沖縄県県議会員選挙

来る6/10は沖縄県県議会員選挙だそうです。沖縄タイムスの記事で「沖縄県明るい選挙推進青年会VOTE」の存在を知りました。ti-daブログ上にあるようです。

VOTE的「選挙公報」＠沖縄県議会議員選挙

この会の目的は若年層の投票率を上げるというものです。年齢別の投票率については、平成22年の県知事選のデータがあって、その中では、20-24歳の投票率は38.42%、25-29歳は46.37%で、その他の年齢層(これらの層の投票率は50%は超えていた)と比較しても低い結果になっていました。候補者から見れば、公約を選定する場合、どうやって支持(つまり票)を集めるかが課題になると思いますが、投票率の低い若年層より30代以上の層をターゲットにしたほうが有利と言えます。

沖縄県の主な産業はITや観光業等の第3次産業ですが、それらを支えているのは若年層です。若い人達が働いて稼いだお金が税金として使われるのですから、彼らの意思が政策に反映されてもいいはずです。若い人達は、その存在を投票という形で見せて欲しいです。


(ところで上記のページを辿って行くと、VOTE的選挙公報として各候補者からの回答がみれます。回答していない候補者もいるのですが、その名前で検索すると、その候補者のブログ、ホームページが見つかる場合があります。)

生活保護について

生活保護の不正受給について新聞でも話題になっていたので、生活保護について調べてみました。

厚生労働省の資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/tp0118-1.htmlにあるhttp://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-50.pdf)によると

• 平成２３年９月の生活保護受給者数は約２０７万人
• 不正受給は、平成２１年度においては約２万件、金額にして約１０２億円
• 生活保護費負担金については、平成２１年度実績で約３兆円（事業費ベース）を突破し、平成２３度予算においては約３兆４千億円

ちなみに平成２１年度の国内内総生産が483兆円、沖縄県の県内総生産は約3兆７千億円です。(内閣府 県民経済計算 平成21年度)

上記のように生活保護を受けることが出来る人がいる一方で、働けるなどの理由で生活保護を受けられず、生活保護収入よりも少ない収入で生活せざるを得ない人達（いわゆるワーキングプア）もいます。

生活保護の審査は福祉事務所で行うそうです。ケースワーカと言われる職員が、申請者の稼働能力(働けるかどうか)、資産状況、親族が扶養できるかどうかを調べて受給の有無を決定するそうです。このケースワーカの人数ですが、過去の資料では、不足しているそうです。　「生活保護制度運営における地域間の較差の状況」（厚生労働省提出資料）

今回の事件で、受給審査の厳格化が要求されるということですが、ケースワーカの負担が増えて、受給すべき申請者に手が回らなくなるのは避けて欲しいです。

参考:
どうする!あなたの社会保障(4) 生活保護

カーリル
http://calil.jp/book/4845110504