厚生労働省の資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/tp0118-1.htmlにあるhttp://www.mhlw.go.jp/topics/2012/01/dl/tp0118-1-50.pdf)によると
- 平成23年9月の生活保護受給者数は約207万人
- 不正受給は、平成21年度においては約2万件、金額にして約102億円
- 生活保護費負担金については、平成21年度実績で約3兆円(事業費ベース)を突破し、平成23度予算においては約3兆4千億円
上記のように生活保護を受けることが出来る人がいる一方で、働けるなどの理由で生活保護を受けられず、生活保護収入よりも少ない収入で生活せざるを得ない人達(いわゆるワーキングプア)もいます。
生活保護の審査は福祉事務所で行うそうです。ケースワーカと言われる職員が、申請者の稼働能力(働けるかどうか)、資産状況、親族が扶養できるかどうかを調べて受給の有無を決定するそうです。このケースワーカの人数ですが、過去の資料では、不足しているそうです。 「生活保護制度運営における地域間の較差の状況」(厚生労働省提出資料)
今回の事件で、受給審査の厳格化が要求されるということですが、ケースワーカの負担が増えて、受給すべき申請者に手が回らなくなるのは避けて欲しいです。
参考:
どうする!あなたの社会保障(4) 生活保護
カーリル
http://calil.jp/book/4845110504
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